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『ブラウンシュガーの勉強部屋』その2!

◆◇◆ 第2回テーマ 『平成26年4月からの「障害支援区分」について』  ◇◆◇

「障害者自立支援法の障害程度区分」から「障害者総合支援法の障害支援区分」へ

 

● 平成18 年4月に施行した障害者自立支援法では、支給決定手続きの透明性・公平性を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」が設けられました。

● しかし、施行後の状況は、特に精神障害者や知的障害者について、コンピュータによる一次判定で低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性を反映できていないのではないか、等の課題が指摘されていました。 そのため、平成24 年6月に成立した障害者総合支援法で、

・名称を「障害支援区分」に改め

定義を「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」とするとともに

「障害支援区分」の認定が、知的障害者や精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講じた上で、平成26 年4月から施行することとされました。

 

「就労継続支援B型などの訓練等給付のみの利用をする場合には、「障害支援区分」の認定を受ける必要はありませんが、「障害程度区分認定調査員」と呼ばれる方からの心身の状況に関する認定調査(アセスメント)は受けなければいけません。 障害程度区分では106項目」あった認定調査(アセスメント)項目は「障害支援区分では80項目」に変更されています。

2014年4月11日

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